事務局案内

社会福祉法人沖縄県視覚障害者福祉協会定款

第１章 総　則

（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様なサービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第二種社会福祉事業
(ｲ) 視聴覚障害者情報提供施設沖縄点字図書館の設置経営
(ﾛ) 視覚障害者の更生相談事業
(ﾊ) 障害福祉サービス事業の経営
（２）この法人は前項のほか、次の事業を行う。
(ｲ) 視覚障害者福祉に関する調査研究及び啓発事業
(ﾛ) 視覚障害者の日常生活用具の普及及び宣伝
(ﾊ) 針灸あんまマッサージの訓練及び視覚障害者の職業開拓に関する事業
(ﾆ) 視覚障害者団体の育成指導及び連絡調整並びに関連機関との提携
（ﾎ）障害者社会参加促進事業受託
(ﾍ) 旅客自動車運送事業

（名称）
第２条　この法人は、社会福祉法人沖縄県視覚障害者福祉協会という。

（経営の原則等）
第３条　この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２　この法人は、地域社会に貢献する取組として、県内の視覚障害者を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

（事業所の所在地）
第４条　この法人の事務所を沖縄県那覇市松尾２丁目１５番２９号に置く。

第２章　評 議 員

（評議員の定数）
第５条 　この法人に評議員７名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行なう。
２　評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員２名の合計４名で構成する。
３　選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は理事会において定める。
４　選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５　評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

（評議員の任期）
第７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２　評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第８条 評議員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に　従って算定した額を報酬として支給することができる。

第３章　評 議 員 会

（構成）
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２　評議員会に議長を置き、議長はその都度評議員の互選とする。

（権限）
第１０条　評議員会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事の選任又は解任
（2）理事及び監事の報酬等の額
（3）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
（4）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認
（5）定款の変更
（6）残余財産の処分
（7）基本財産の処分
（8）社会福祉充実計画の承認
（9）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１１条　評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１２条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２　評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第１３条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任
（2）定款の変更
（3）その他法令で定められた事項
３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４　第1項及び第２項の規定にかかわらず、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第１４条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第４章　役員及び職員

（役員の定数）
第１５条　この法人には、次の役員を置く。
（1）理事　６名以上８名以内
（2）監事　２名
２　理事のうち１名を会長、１名を副会長、２名を常務理事とする。
３　前項の会長をもって社会福祉法の理事長とし、常務理事をもって同法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第１６条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２　会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第１７条　理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２　会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３　副会長は、会長を補佐する。
４　会長及び常務理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第１８条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２　監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第１９条　理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２　理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第２０条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）
第２１条　理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（職員）
第２２条　この法人に、職員を置く。
２　事務局長及びこの法人の設置経営する施設の長は、理事会において、選任及び解任する。
３　前項以外の職員は、会長が任免する。

第５章　理 事 会

（構成）
第２３条　理事会は、全ての理事をもって構成する。
２　理事会に議長を置き、議長はその都度理事の互選とする。

（権限）
第２４条　理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては会長が専決し、これを理事会に報告する。
（1）この法人の業務執行の決定
（2）理事の職務の執行の監督
（3）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職

（招集）
第２５条　理事会は、会長が招集する。
２　会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長又は常務理事が理事会を招集する。

（決議）
第２６条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２７条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章　資産及び会計

（資産の区分）
第２８条　この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産及び収益事業用財産の４種とする。
２　基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（1）沖縄県那覇市松尾2丁目15番29号所在の沖縄視覚障害者福祉センター敷地（1,230.24平方メートルのうち、364.15平方メートル）
（2）沖縄県那覇市松尾2丁目15番29号所在の鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付3階建沖縄視覚障害者福祉センター1棟（903.41平方メートル）
３　その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。
４　公益事業用財産及び収益事業用財産は、第36条に掲げる公益を目的とする事業及び第37条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５　基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。

（基本財産の処分）
第２９条　基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て那覇市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、那覇市長の承認は必要としない。
１　独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
２　独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資を併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）

（資産の管理）
第３０条　この法人の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

（事業計画及び収支予算）
第３１条　この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２　前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３２条　この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告
（2）事業報告の附属明細書
（3）貸借対照表
（4）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）
（5）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書
（6）財産目録
２　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３　第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告
（2）理事及び監事並びに評議員の名簿
（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
（4）事業の概要等を記載した書類

（会計年度）
第３３条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第３４条　この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

（臨機の措置）
第３５条　予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の3分の2以上の同意がなければならない。

第７章 公益を目的とする事業

（種別）
第３６条　この法人は社会福祉法第26条の規定により、利用者が、個人の尊厳を　保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援する　ことなどを目的として、次の事業を行う。
(1) 身体障害者補助犬法第2条第2項の規定による盲導犬使用者育成事業
２　前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の3分の2以上の同意を得なければならない。

第８章 収益を目的とする事業

（種別）
第３７条　この法人は、社会福祉法第26条の規定により、次の事業を行う。
（１） 沖縄はり・灸・あん摩マッサージセンターの設置経営
（２） 駐車場の設置経営
２　前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の3分の2以上の同意を得なければならない。

（収益の処分）
第３８条　前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和33年政令第185号）第13条及び平成14年厚生労働省告示第283号に掲げるものに限る。）に充てるものとする。

第９章　解　散

（解散）
第３９条　この法人は、社会福祉法第46条第1項第1号及び第3号から第6号までの解散事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４０条　解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第１０章　定款の変更

（定款の変更）
第４１条　この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、那覇市長の認可（社会福祉法第45条の36第2項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２　前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を那覇市長に届け出なければならない。

第１１章　公告の方法その他

（公告の方法）
第４２条　この法人の公告は、社会福祉法人沖縄県視覚障害者福祉協会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

（施行細則）
第４３条　この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
会　長（理　事）浜 松 哲 雄
副会長（理　事）伊 江 朝 輝　　 副会長（理　事）山 城 真 一
常務理事　　　　上 原 秀 雄
理　事　　　　　平 安 常 実　 理　事　 外 間 宏 栄
　〃　　　　　　照 屋 寛 範　 〃　 国 場 瑞 星
　〃　　　　　　山 川 宗 英　 〃　 竹 野 光 子
　〃　　　　　　与那城 朝亮　 〃　 又 吉 康 福
　〃　　　　　　新 垣 善 雄　 〃　 上 原 信 雄
　〃　　　　　　高 橋 福 治　 〃　 高 良 幸 徳
　〃　　　　　　金 城 満 夫　 〃　 登野原 林一
監　事　　　　　西 平 守 助　 監　事 真栄里 思聡

この定款は、昭和32年12月17日から施行する。
この定款は、昭和51年12月24日から施行する。
この定款は、昭和61年 6月 3日から施行する。
この定款は、平成 4年 8月24日から施行する。
この定款は、平成 6年10月28日から施行する。
この定款は、平成15年 3月 5日から施行する。
この定款は、平成18年 4月 1日から施行する。
この定款は、平成20年 3月25日から施行する。
この定款は、平成22年 3月30日から施行する。
この定款は、平成23年11月11日から施行する。
この定款は、平成25年12月20日から施行する。
この定款は、平成29年4月1日から施行する。

社会福祉法人　沖縄県視覚障害者福祉協会
役員・各種委員会委員等の報酬および費用に関する規程

（趣　旨）
第1条　この規程は、社会福祉法人沖縄県視覚障害者福祉協会（以下「沖視協」という）の定款第8条及び第21条の規定に基づき、役員及び評議員、各種委員・講師に対する報酬及び費用に関する必要な事項を定めることを目的とする。

（定　義）
第2条　この規程において役員とは、理事及び監事をいう。
2　報酬は、役員及び評議員等の職務執行の対価として支払われるものであり、費用とは明確に区分されるものとする。
3　費用とは、職務遂行に伴い発生する交通費、旅費等（宿泊費を含む）の経費をいい、報酬とは明確に区分されるものとする。

（報酬の支給）
第3条　役員及び評議員等に対しては、職務執行の対価として別表のとおり報酬を支給するものとする。ただし、この法人の職員を兼務し、職員給与が支給されている役員等に対しては報酬を支給しない。
（1）会長の報酬は、別表1（報酬支払基準表）により報酬を支給する。
（2）役員及び評議員に対する報酬は、別表1（報酬支払基準表）により理事会又は評議員会への出席など法人運営のための業務にあたった都度支給する。
（3）各種委員会委員や、講習会・研修会等、講師への報酬については、別表1（報酬支払基準表）のとおり支給する。

（費　用）
第4条　役員等が出張する場合は、別に定める旅費規程に基づいて、旅費を支給する。
2　役員及び評議員等が職務の遂行に当たって旅費以外の費用を要する場合は、当該費用を支給する。

第5条　当法人は、この規程をもって社会福祉法第59条の2第1項2号に定める報酬等の支給の基準として公表する。

（補　則）
第6条　この規程の実施に関し必要な事項は、会長が理事会の決議を経て、別に定める。

（改　廃）
第 7 条　この規程の改廃は、評議員会の承認を受けて行う。　

附　則
この規程は昭和61年4月1日より施行する。
この規程は平成9年4月1日より施行する。
この規程は平成15年11月27日より施行する。
この規程は平成29年4月1日より施行する。

別表1　　報酬支払基準表

1　役員・評議員

規定	役　員	報酬の額
第3条第1項第1号	会　長	年額　６５,０００円
第3条第1項第2号	理　事	日額　３,０００円
	監　事	日額　３,０００円
	監事（監査）	日額　５,０００円
	評議員	日額　３,０００円

2　各種委員会委員等

規定	役　員	報酬の額
第3条第1項第3号	評議員選任・解任委員	日額　３,０００円
	その他	日額　３,０００円

3　講習会・研修会等講師

規定	講師等	報酬の額（1時間）
		県内	県外
第3条第1項第3号	教授	４,０００円	１０,０００円
	助教授	３,５００円	７,０００円
	国・県班長以上	３,５００円	８,０００円
	市町村長	４,０００円	１０,０００円
	医師・弁護士	４,０００円	１０,０００円
	その他	３,０００円	５,０００円

4　障害者社会参加促進事業の講師
奉仕員養成講習会　日額６,０００円
その他各種講習会　日額４,５００円

役員名簿

理事定数６名以上８名以内（定款第１５条）

	氏　　名	所　　属	役　職　名
1	山田　親幸	沖縄県視覚障害者福祉協会	会長
2	平良　長政	沖縄県視覚障害者福祉協会	副会長
3	渡口　武正	社会福祉法人 育賛会	理事長
4	上間　彰	合同会社　あおぞらFarm	代表者
5	知花　光英	沖縄点字図書館	館長
6	玉城　和也	沖縄県視覚障害者福祉協会	事務局長
7	田場　上	宜野湾市視覚部	部長

監事　定数２名（定款第１５条）

	氏　　名	所　　属	役　職　名
1	富川　幸二	社会福祉法人 南城福祉会	参事
2	名城　揚子	"松永・名城不動産鑑定 税務合同事務所"	税理士

任期
平成２９年度定時評議員会終結の時から
平成３１年度定時評議員会終結の時まで

1ヶ月に1回発行している「沖視協だより」のバックナンバーをごらんいただけます。

沖視協だより第３４３号（平成３０年５月発行）
沖視協だより第３４２号（平成３０年４月発行）
沖視協だより第３４１号（平成３０年３月発行）
沖視協だより第３４０号（平成３０年２月発行）
沖視協だより第３３９号（平成３０年１月発行）
沖視協だより第３３８号（平成２９年１２月発行）
沖視協だより第３３７号（平成２９年１１月発行）
沖視協だより第３３６号（平成２９年１０月発行）
沖視協だより第３３５号（平成２９年９月発行）
沖視協だより第３３４号（平成２９年８月発行）
沖視協だより第３３３号（平成２９年７月発行）
沖視協だより第３３２号（平成２９年６月発行）
沖視協だより第３３１号（平成２９年５月発行）
沖視協だより第３３０号（平成２９年４月発行）
沖視協だより第３２９号（平成２９年３月発行）
沖視協だより第３２８号（平成２９年２月発行）
沖視協だより第３２７号（平成２９年１月発行）
沖視協だより第３２６号（平成２８年１２月発行）
沖視協だより第３２５号（平成２８年１１月発行）
沖視協だより第３２４号（平成２８年１０月発行）
沖視協だより第３２３号（平成２８年９月発行）
沖視協だより第３２２号（平成２８年８月発行）
沖視協だより第３２１号（平成２８年７月発行）
沖視協だより第３２０号（平成２８年６月発行）
沖視協だより第３１９号（平成２８年５月発行）
沖視協だより第３１８号（平成２８年４月発行）
沖視協だより第３１７号（平成２８年３月発行）
沖視協だより第３１６号（平成２８年２月発行）
沖視協だより第３１５号（平成２８年１月発行）
沖視協だより第３１４号（平成２７年１２月発行）
沖視協だより第３１３号（平成２７年１１月発行）
沖視協だより第３１２号（平成２７年１０月発行）
沖視協だより第３１１号（平成２７年９月発行）
沖視協だより第３１０号（平成２７年８月発行）
沖視協だより第３０９号（平成２７年７月発行）
沖視協だより第３０８号（平成２７年６月発行）
沖視協だより第３０７号（平成２７年５月発行）
沖視協だより第３０６号（平成２７年４月発行）
沖視協だより第３０５号（平成２７年３月発行）
沖視協だより第３０４号（平成２７年２月発行）
沖視協だより第３０３号（平成２７年１月発行）
沖視協だより第３０２号（平成２６年１２月発行）
沖視協だより第３０１号（平成２６年１１月発行）
沖視協だより第３００号（平成２６年１０月発行）
沖視協だより第２９９号（平成２６年９月発行）
沖視協だより第２９８号（平成２６年８月発行）
沖視協だより第２９７号（平成２６年７月発行）
沖視協だより第２９６号（平成２６年６月発行）
沖視協だより第２９５号（平成２６年５月発行）
沖視協だより第２９４号（平成２６年４月発行）
沖視協だより第２９３号（平成２６年３月発行）
沖視協だより第２９２号（平成２６年２月発行）
沖視協だより第２９１号（平成２６年１月発行）
沖視協だより第２９０号（平成２５年１２月発行）
沖視協だより第２８９号（平成２５年１１月発行）
沖視協だより第２８８号（平成２５年１０月発行）
沖視協だより第２８７号（平成２５年９月発行）
沖視協だより第２８６号（平成２５年８月発行）
沖視協だより第２８５号（平成２５年７月発行）
沖視協だより第２８４号（平成２５年６月発行）
沖視協だより第２８３号（平成２５年５月発行）
沖視協だより第２８２号（平成２５年４月発行）
沖視協だより第２８１号（平成２５年３月発行）
沖視協だより第２８０号（平成２５年２月発行）
沖視協だより第２７９号（平成２５年１月発行）
沖視協だより第２７８号（平成２４年１２月発行）
沖視協だより第２７７号（平成２４年１１月発行）
沖視協だより第２７６号（平成２４年１０月発行）
沖視協だより第２７５号（平成２４年９月発行）
沖視協だより第２７４号（平成２４年８月発行）
沖視協だより第２７３号（平成２４年７月発行）
沖視協だより第２７２号（平成２４年６月発行）
沖視協だより第２７１号（平成２４年５月発行）
沖視協だより第２７０号（平成２４年４月発行）
沖視協だより第２６９号（平成２４年３月発行）
沖視協だより第２６８号（平成２４年２月発行）
沖視協だより第２６７号（平成２４年１月発行）
沖視協だより第２６６号（平成２３年１２月発行）
沖視協だより第２６５号（平成２３年１１月発行）
沖視協だより第２６４号（平成２３年１０月発行）
沖視協だより第２６３号（平成２３年９月発行）
沖視協だより第２６２号（平成２３年８月発行）
沖視協だより第２６１号（平成２３年７月発行）
沖視協だより第２６０号（平成２３年６月発行）
沖視協だより第２５９号（平成２３年５月発行）
沖視協だより第２５８号（平成２３年４月発行）
沖視協だより第２５７号（平成２３年３月発行）
沖視協だより第２５６号（平成２３年２月発行）
沖視協だより第２５５号（平成２３年１月発行）
沖視協だより第２５４号（平成２２年１２月発行）
沖視協だより第２５３号（平成２２年１１月発行）
沖視協だより第２５２号（平成２２年１０月発行）
沖視協だより第２５１号（平成２２年９月発行）
沖視協だより第２５０号（平成２２年８月発行）
沖視協だより第２４９号（平成２２年７月発行）
沖視協だより第２４８号（平成２２年６月発行）
沖視協だより第２４７号（平成２２年５月発行）
沖視協だより第２４６号（平成２２年４月発行）
沖視協だより第２４５号（平成２２年３月発行）
沖視協だより第２４４号（平成２２年２月発行）
沖視協だより第２４３号（平成２２年１月発行）
沖視協だより第２４２号（平成２１年１２月発行）
沖視協だより第２４１号（平成２１年１１月発行）
沖視協だより第２４０号（平成２１年１０月発行）
沖視協だより第２３９号（平成２１年９月発行）
沖視協だより第２３８号（平成２１年８月発行）
沖視協だより第２３７号（平成２１年７月発行）
沖視協だより第２３６号（平成２１年６月発行）
沖視協だより第２３５号（平成２１年５月発行）
沖視協だより第２３４号（平成２１年４月発行）
沖視協だより第２３３号（平成２１年３月発行）
沖視協だより第２３２号（平成２１年２月発行）
沖視協だより第２３１号（平成２１年１月発行）
沖視協だより第２３０号（平成２０年１２月発行）
沖視協だより第２２９号（平成２０年１１月発行）
沖視協だより第２２８号（平成２０年１０月発行）
沖視協だより第２２７号（平成２０年９月発行）
沖視協だより第２２６号（平成２０年８月発行）
沖視協だより第２２５号（平成２０年７月発行）
沖視協だより第２２４号（平成２０年６月発行）
沖視協だより第２２３号（平成２０年５月発行）
沖視協だより第２２２号（平成２０年４月発行）
沖視協だより第２２１号（平成２０年３月発行）
沖視協だより第２２０号（平成２０年２月発行）
沖視協だより第２１９号（平成２０年１月発行）

福祉会だより

2ヶ月に1回発行していた「福祉会だより」のバックナンバーをごらんいただけます。

福祉会だより（２００７年１２月）
福祉会だより（２００７年１０月）
福祉会だより（２００７年８月）
福祉会だより（２００７年６月）
福祉会だより（２００７年４月）
福祉会だより（２００７年２月）
福祉会だより（２００６年１２月）
福祉会だより（２００６年１０月）
福祉会だより（２００６年８月）
福祉会だより（２００６年６月）
福祉会だより（２００６年４月）
福祉会だより（２００６年２月）
福祉会だより（２００５年１２月）
福祉会だより（２００５年１０月）
福祉会だより（２００５年８月）
福祉会だより（２００５年６月）
福祉会だより（２００５年４月）
福祉会だより（２００５年２月）
福祉会だより（２００４年１２月）
福祉会だより（２００４年１０月）
福祉会だより（２００４年８月）
福祉会だより（２００４年６月）
福祉会だより（２００４年４月）
福祉会だより（２００４年２月）
福祉会だより（２００３年１２月）
福祉会だより（２００３年１０月）
福祉会だより（２００３年８月）
福祉会だより（２００３年６月）
福祉会だより（２００３年４月）
福祉会だより（２００３年２月）
福祉会だより（２００２年１２月）
福祉会だより（２００２年１０月）

体験講習の様子